補助金

補助金を活用して
ECサイトやホームページを作りませんか？

「ホームページを作って販路を拡大したい」
「ネットショップ販売をはじめたい」
「運営をサポートしてもらいながら、売上を伸ばしたい」

ネットでの販路拡大を目指す、中小企業・小規模事業者のみなさま！
補助金を活用してECサイトやホームページを作りませんか？

LIST of GRANTS弊社が取り扱い可能な補助金一覧

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

事業目的・概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するものです。対象事業は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の事業です。

対象経費

  • 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(機械装置等費)
    • 　　　　　　　
  • 新たな販促用チラシ等の作成(広報費)
    • 　　　　　　　
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新(ウェブサイト関連費)
    • 　　　　　　　
  • 集客力を高めるための店舗改装費(外注費)等

    • 公募スケジュール

    ※いずれも当日消印有効

    • 15次締切：2024年3月14日(木)

      • ※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切　2024年3月7日(木)

      　　　　　　　

      ※申請書類一式(別紙「応募時提出資料・様式集」参照)は、電子申請によりご提出ください。

      ※郵送の場合、書類の提出先は所在地ごとに郵送先が異なりますのでご注意ください。

    補助金額

    補助率

    対象経費の３分の２以内

    補助上限
  • ①通常枠・・・50万円
  • ②賃金引上げ枠・・・200万円
  • ③卒業枠　・・・200万円
  • ④後継者支援枠・・・200万円
  • ⑤創業枠・・・200万円
  • ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    • 詳細

    小規模事業者持続化補助金
    　　　　　　　　　　　　　　

    小規模事業者持続化補助金 公式ホームページ

    　　　　　　　　　　　　　　　

    ものづくり・商業・サービス生産性工場促進事業(ものづくり補助金)

    事業目的・概要

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業 者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

    申請要件

    以下の要件のいずれも満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等

    1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
    3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加

    補助金額

    補助上限

    一般型

  • [通常枠] 100万円～1,250万円（※）
  • [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 100万円～1,250万円（※）
  • [デジタル枠] 100万円～1,250万円（※）
  • [グリーン枠] 100万円～4,000万円（※）
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  • グローバル展開型：100万円～3,000万円
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    ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

    補助率

    [一般型 通常枠、グローバル展開型]　 中小企業：1/2、 小規模企業者・小規模事業者：2/3

    [一般型 回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠]　：2/3

    詳細

    ものづくり・商業・サービス生産性工場促進事業(ものづくり補助金)
    　　　　　　　　　　　　　　

    ものづくり補助事業 公式ホームページ

    無題ドキュメント

    小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

    事業目的・概要

    小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するものです。対象事業は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の事業です。

    対象経費

  • 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(機械装置等費)
    • 　　　　　　　
  • 新たな販促用チラシ等の作成(広報費)
    • 　　　　　　　
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新(ウェブサイト関連費)
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  • 集客力を高めるための店舗改装費(外注費)等

    • 公募スケジュール

    ※いずれも当日消印有効

    • 15次締切：2024年3月14日(木)

      • ※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切　2024 年 3 月 7 日(木)

      　　　　　　　

      ※申請書類一式(別紙「応募時提出資料・様式集」参照)は、電子申請によりご提出ください。

      ※郵送の場合、書類の提出先は所在地ごとに郵送先が異なりますのでご注意ください。

    補助金額

    補助率

    対象経費の３分の２以内

    補助上限
  • ①通常枠・・・50万円
  • ②賃金引上げ枠・・・200万円
  • ③卒業枠　・・・200万円
  • ④後継者支援枠・・・200万円
  • ⑤創業枠・・・200万円
  • ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

    • 詳細

    小規模事業者持続化補助金
    　　　　　　　　　　　　　　

    小規模事業者持続化補助金 公式ホームページ

    　　　　　　　　　　　　　　　

    専門家派遣制度

    事業目的・概要

    　　　　　　　　　　　　　　
    専門家派遣（エキスパートバンク）

    エキスパートバンクとは、経営・営業・生産・技術・ITなど多くの課題をかかえている小規模事業者のご要望に応じて、登録された専門家（エキスパート）を直接現場に派遣し、専門的・実践的な指導アドバイスを行い問題解決のお手伝いをする制度です。

    　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　 　　　　　　　　　　　　　
    　
    エキスパートバンクの特色
    　　　　　　　　　　　　　　　　　
    1. セミナーや研修会と異なり、専門家があなたの会社とマンツーマンで相談に応じますので、各企業ごとのケースに応じたきめ細やかなアドバイスを受けることができます。また当制度は随時受付ですので、あなたの会社の経営の悩みに即応することが可能です。
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    2. 対象者は業種・業態を問わず、県内一円の小規模事業者です。 (相談日程については、ご連絡を頂いた後に調整させていただくことがあります。) ※小規模事業者とは、事業主や家族従業員、役員、アルバイトを除き、常時雇用する従業員数が20人以下（商業･サービス業は5人以下）の商工業者のことです。
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    3. 相談料は無料。※ただし、年度間受付可能な派遣数には限りがあります。もちろん、秘密は厳守いたします。
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    お申し込み方法

    　　　　　　　　　　　　　　

    各支援機関へ直接お申し込み下さい。

    弊社代表 眞邉隆洋は［エキスパートバンク登録専門家］として在籍しております。
    派遣エキスパートとして弊社眞邉をご希望の場合は、お申込み時にご指名下さい。

    　　　　　　　　　　　　　　
    鹿児島県商工会連合会エキスパートバンク
    　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島県商工会連合会 ホームページ

    鹿児島商工会議所エキスパートバンク
    　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島商工会議所 ホームページ

    中小企業119
    　　　　　　　　　　　　　　

    中小企業119 ホームページ

    　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島市支援事業

    事業目的・概要

    　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島市では、市内の中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のＰＲを図るため、さまざまな助成を行っています。

    　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　 　　　　　　　　　　　　　
    　
    令和5年度分　ECサイト・ホームページ導入等支援事業

    詳細はこちら

    　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　
    「メイドインかごしま」支援事業

    中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。

    受付は先着順。ご検討中の方はお早めにご相談ください。

    詳細はこちら

    　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島県支援事業

    事業目的・概要

    　　　　　　　　　　　　　　

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，物価高騰や人手不足等により，依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は売上・利益の減少など経営に大きな影響を受けています。 こうした県内事業者が，ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。

    　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　 　　　　　　　　　　　　　
    　
    令和5年度分　サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

    詳細はこちら

    　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　

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